大町市議会 2021-02-26 02月26日－05号
議員御提案のアンケートにつきましては、大町商工会議所において、昨年９月に続き、今月中にも会員事業所を対象とした景況や事業継続等に関するアンケートを実施するとお聞きしております。
議員御提案のアンケートにつきましては、大町商工会議所において、昨年９月に続き、今月中にも会員事業所を対象とした景況や事業継続等に関するアンケートを実施するとお聞きしております。
また、商工会議所を通じまして、会議所会員事業所に対して感染予防対策に関する啓発のチラシ等を郵送しております。また、市でも製造事業者に対する同じようなチラシの啓発も行っているところであります。 また、今月２０日には新型コロナウイルス警報発令後における市内飲食店の営業状況等を確認するため、約２００件の現地調査を行い、営業状況の把握に現在努めているところであります。
３の加入促進に関する事業におきましては、会員数１万４，０００人台の維持を目標に加入促進強化月間を設けまして、新規会員の加入促進を進めるとともに、既存会員、事業所等への働きかけを行います。 予算につきましては、３ページ及び４ページにお示ししてございますので、御確認をお願いいたします。 説明は以上でございます。よろしくお願いします。
商品券が使える店舗につきましては、須坂商工会議所の御協力をいただきまして、前回平成27年度のプレミアム付商品券取り扱い店舗や、須坂商工会議所会員事業所等に募集を呼びかけており、８月28日現在、108店舗に登録いただいております。今後も、応募がありました店舗は、来年の２月28日まで随時登録し、販売時に購入される方にお伝えしてまいります。
３の加入促進等事業におきましては、会員数１万４，０００人台を目標に加入推進強化月間を設け、新規会員の加入促進を進めるとともに、既存会員事業所等への働きかけを行います。 続きまして、平成３０年度予算でございますが、３ページをごらんください。 サンヒルズいいだの閉鎖に伴い特別会計はございませんので、一般会計のみとなります。
このセルプセンター協議会には、地域ごとに地域連携促進コーディネーターを配置しまして、仕事と会員事業所をつなぐ役割を担うほか、共同販売会を開催するなど、受注促進や販売活動の充実に取り組んでおりまして、この協議会の活用も今後の仕事づくりの一助になるものと考えております。 ○議長（武井富美男議員） 遠藤真弓議員。 ◆９番（遠藤真弓議員） ありがとうございました。
◎市長（牛越徹君） 今回、さまざまな分析をする中で、今御指摘のありました大町商工会議所からの会員事業所のアンケート、あるいは連合自治会からのアンケートなども私どもの手元にございます。そうした中で、まず一つ言えることは、やはり直接影響のあった分野、あるいは特定の対象範囲にあった分野の皆さんは積極的に支援していただきました。また、アンケートにもその結果があらわれております。
また、大町商工会議所におかれましては、芸術祭に関する会員事業所へのアンケート調査を実施され、その集計結果を先月３１日、御提出いただいたところであります。同様に、市連合自治会におきましても、全自治会を対象としてアンケート調査を実施され、その結果も今月１６日に御提出いただきました。
創業支援連絡会議におきましては、10月をめどに市内商工団体の会員事業所を対象としたアンケート調査を実施をし、後継者の有無あるいは事業継承の意向などについて細かく状況を把握する予定であります。さらに、金融機関、会計事務所などにおいても事業の継承、Ｍ＆Ａといったサポートを初め事業継承セミナーなどの開催によりまして問題の解決に取り組んでいるところであります。 ○議長（黒河内浩君） 前田議員。
３の加入促進等事業におきましては、会員数１万３，０００人台を維持できるよう加入推進強化月間を設け、新規会員の加入促進を進めるとともに、既存会員事業所等への働きかけを行います。 ４のサンヒルズいいだの管理運営と各種事業におきましては、施設が１２月に閉鎖となるため、利用者の皆様方への周知と講座の他施設へのスムーズな移行に配慮してまいります。
この間、訓練センターでは、積極的に会員事業所を拡大し、組織の強化を図るとともに、精力的に職業訓練事業の充実に取り組んでいただいています。今年度、協会には130の事業所と60の個人事業主が加盟し、溶接、塗装、建築、造園など、普通訓練２コース、短期訓練14コースを実施する中で、訓練生およそ100人が熟練したわざを磨いているとお聞きしております。まずは、順調なスタートを切れたものと考えています。
初めに、５款労働費の審査の中で、飯田勤労者共済会支援事業について、共済会員事業所数、会員数の傾向は、また会員数の増は市の費用負担にどのような効果があるかとの質疑があり、事業所数は減少傾向にある。会員数は１万２，８００人を目標にしているが、近年は１万２，５００人程度で推移している。市の支援金負担は会員数の増による影響はない。
このため、職業訓練センターではさらなる協会の組織強化、安定的な事業運営を図るため、現在協会に加盟されている100余りの会員事業所をさらにふやしていただき、組織や財政基盤の強化を図ることが必要と考えております。また、安定的な経営をするためには多くの訓練生を確保することが必要であります。
こうした中、上小高等職業訓練校にかわる職業能力開発校の開校に向け、溶接、建築、造園などの事業主の皆さんが上田地域高等職業訓練協会準備会を立ち上げ、その活動を開始し、会員事業所の募集や訓練内容などの検討に入っていると伺っております。
上小訓練校からは訓練生の減少、会員事業所の退会もふえる中で、今後の訓練事業の継続は経営的に非常に困難な状況であると伺っております。 こうした中、先ごろ地域の溶接業団体の方から、溶接関連業界として現在の職業訓練事業を存続させていただきたい意向があるとのお話をお聞きしました。
しかしながら、近年のライフスタイルの変化や従来型の仕事が減少する中で、会員事業所の退会もふえるとともに、訓練校の訓練生の数も徐々に減少し、平成21年度は配管、22年度は板金・建築設計、本年度は左官・タイル課程を休止せざるを得なくなり、新規訓練生の募集もやめ、来年３月をもって休校との方針であるとお聞きしています。
特に地域経済連絡会議におきましては、約4,400の会員事業所の相談に応じております各商工団体の経営相談員、また融資相談を受ける金融機関の職員等から事業所の状況を報告していただきまして、年２回の実態調査も参考にしながら、必要な施策を講じていくことを目的としておるわけでございます。この会議での協議を踏まえまして、かなりの市独自の政策というものを実施してまいりました。
要望の趣旨を要約しますと、飯山地域の経済基盤の衰退は、顕著であり、このままでは、会員事業所の市外への移転など、経営体質の見直しが迫られ、人口増加対策こそが飯山市活性化の基本であり、強力に進めていただきたい、具体的な増加計画の目標、実行、効果を示し、官民一体となって地域の活性化に取り組むべきだ、財政状況の厳しい時だが、柔軟な財政運営を期待したい、以上のようになろうかと思います。
○小林佐敏 議長 経済部長 ◎小泉義美 経済部長 諏訪市共通商品券事業でありますけれども、この事業は地域の消費者の購買意欲拡大と商工会議所の会員事業所等の売り上げ増進を図る目的で実施されたものでございます。１億１，０００万円の商品券を発行し、１，２７７名が商品券を購入をいたしました。３月１４日、１５日の両日で完売がされております。
商工会議所においても、会員事業所に対してマスクのあっせんや感染予防対策など、会報を通して周知に努めているとのことであります。